富里市議会 2023-02-21 02月21日－04号
国におきまして、電気、ガス、燃料油価格の高騰を抑制する対策を実施していることにつきましては認識をしております。現在のところ、新たに市単独の物価高騰への支援策を実施する考えはございませんけれども、今後も国の動向を注視いたしまして、新たな交付金等の施策が発動される際には改めて検討してまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長（野並慶光君） 柏崎のり子さん。
国におきまして、電気、ガス、燃料油価格の高騰を抑制する対策を実施していることにつきましては認識をしております。現在のところ、新たに市単独の物価高騰への支援策を実施する考えはございませんけれども、今後も国の動向を注視いたしまして、新たな交付金等の施策が発動される際には改めて検討してまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長（野並慶光君） 柏崎のり子さん。
協定の分野別内訳といたしましては、国・県及び市町村関連が11団体、電気・ガスなどのライフライン関連が10団体、食料・生活物資関連が15団体、医療、救護関連が４団体、福祉避難所関連が10団体、土木・建築関連が４団体、その他10団体と、多岐にわたる協力体制を構築しております。また、令和４年８月には、三菱自動車工業株式会社外２社と災害時における電動車両等の支援に関する協定を締結したところでございます。
次に、地球温暖化対策の推進につきましては、市域の温室効果ガス排出量削減に向け、住宅用設備等の設置支援として、引き続き設置に対する補助を実施してまいります。 令和５年度は、住宅用太陽光発電設備を併設した電気自動車、プラグインハイブリッド自動車の購入に対する補助や充電設備など、新たに５項目を追加し、全部で９項目を補助対象として、さらなる地球温暖化対策の推進を図ってまいります。
このようなことを背景に、電気・ガス・石油や小麦などをはじめとする食料品等の価格が高騰し、家計に及ぼす影響は大きなものになっております。 本市といたしましては、国の動向などを注視しながら、新型コロナウイルス感染対策、物価高騰対策など、しっかりと取り組んでいきたいと考えております。 それでは、政務報告に移ります。 １月８日、成東文化会館のぎくプラザで、山武市二十歳を祝う会を開催いたしました。
また、庁舎等維持管理事業の光熱水費784万8,000円について、増額補正する理由はとの質疑に対し、本補正は市庁舎の電気料金及びガス料金について、ウクライナ情勢や円安の影響による急激な価格の高騰により、不足が生じる見込みであることから計上するものです。
次に、燃料費、ガス、水道費が今後の値上がりが見込まれる中で、こういうリスク分担についてどのように考えているかとの質疑に対し、光熱費は、指定管理者の負担になるが、クリオネクラブに関しては現在もそうだが、そうふけふれあいの里で全て供給しているとの答弁がありました。 討論については、賛成、反対ともありませんでした。
初めに、第２項目、地球温暖化対策計画の１点目及び２点目の現在の取組と今後の取組についてでございますが、国の地球温暖化対策計画では、2030年度において温室効果ガス排出量を2013年度比で46％削減するという目標が掲げられております。本市においても地球温暖化対策に取り組み、市域から排出される温室効果ガスの排出量を国の目標値に合わせて抑制することといたしました。
１点目といたしまして、電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい住民税非課税世帯等に対して、１世帯当たり５万円の給付を国庫補助事業により行っております。11月末現在の支給実績といたしましては、7,095件の支給を行っております。
新木ルートでは、使用していた車両が自動車排出ガス規制による製造中止になり、新型車両導入に際し現行ルートで通行困難な箇所が生じたことから、平成２８年から運行ルートが縮小されました。そして、停留所も幾つかなくなりました。
ＣＯＰ２７では、温室効果ガスの排出量が少ないにもかかわらず、気候変動によって水害、干ばつ、海面上昇など大きな被害を受けている途上国、島嶼国の損失と被害が議題となり、基金の設立に初めて合意となりました。 前回ＣＯＰ２６で合意した目標は、今世紀までに世界の平均気温の上昇を産業革命前と比べて１．５度までに抑えることであります。ＣＯＰ２７は、この目標を確認したにとどまりました。
市といたしましては、第３次環境基本計画に掲げているように、温室効果ガスの排出抑制、気候変動への適応等、カーボンニュートラルの実現に向け、着実に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（中澤俊介） 小林企画財政部長。 〔企画財政部長、登壇〕 ◎企画財政部長（小林正博） ２の（１）についてお答えをいたします。
また、紛争によってロシア産の原油や天然ガスの輸出量が減少することになり、世界的に燃料価格に影響を与えることになります。特にヨーロッパでは、ドイツがロシア産の天然ガスに約50％依存しており、オランダでは、石油の約100％を依存している状態です。ロシアからの輸入規制は日本にも影響があり、原油価格や天然ガスに影響が出ている状況です。
公共施設等への電気・ガス料金の高騰対策について、対象施設はどのようなものがあるかとの質問に対し、本庁舎、保健文化センター、中央公民館、分庁舎、白里公民館、中部コミュニティセンター、大網白里アリーナ、各小・中学校10校、市立幼稚園４園、市立保育園２か所、市営駐輪場、防犯灯、防災行政無線、津波避難誘導灯などの施設が対象となっているとの答弁がございました。
公明党の提言を踏まえ、高騰する電気、ガス料金など光熱費の負担軽減策のほか、子育て支援、賃上げ促進策などが盛り込まれました。本件に関する補正予算案は、一昨日11月29日に衆議院で可決されました。公明党の石井幹事長は、今後の経済再生に必要な対策について、我が国における最大の構造的な課題は、人口減少、少子化である。市場が縮小することから、企業は国内投資を控え、国民は老後の不安から消費を控える。
372 ◯１番（渡邊 聰君） 環境省のホームページによりますと、日常生活や経済活動において避けることができない、二酸化炭素等の温室効果ガス排出について、できるだけ削減努力を行い、どうしても削減し切れない量について、温室効果ガスの削減活動に投資することなどにより、埋め合わせするという考え方が、カーボン・オフセットというものになります。
電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金につきましては、対象となる４年度住民税均等割非課税世帯のほか、本年１月から12月までに家計急変のあった家庭に対し、５万円の給付を11月上旬から行っております。 続きまして、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金を活用した市独自の支援等について申し上げます。
令和５年度からスタートする第二次環境基本計画では、新たに市域全体の温室効果ガス排出量を削減するための計画「地球温暖化対策実行計画」を包含し、カーボンニュートラルの実現に向けて取り組むこととしています。環境審議会でいただいた意見を基に作成した計画案について、年度内にパブリックコメントを実施し、本市の現況を踏まえた環境基本計画を策定してまいります。 次は、あびこエコ・プロジェクトの推進についてです。
電気・ガス・食料品等価格高騰支援対策として、住民税均等割非課税世帯への給付金や15歳までの子どもがいる子育て世帯応援給付金、民間医療・介護・保育施設などへの光熱費の補助、燃料価格の高騰に伴う支援として、輸送業、漁船漁業者への給付金など、国の事業に伴う予算措置を実施させていただき、既に市の商工会と連携して取り組んでいる地域応援クーポン券事業と併せて、幅広く市民の皆様に御活用いただき、厳しい状況の中で、
国が光熱費下げるということで、電気とガス下げるって言っているんですけれども、本市のガス料金は下がるのかどうかお答えください。 また、続けて給食費の支援、今回補正予算で一部無償化みたいなことが出ていますけれども、今後、次年度等を含めて一部無償化、また物価高騰分の食料費支援等どのように考えているのかお答えいただきたいと思います。 ○議長（北田宏彦議員） 板倉洋和ガス事業課長。
企画政策課長 飯高謙一 安全対策課長 北山正憲 税務課長 北田和之 市民課長 森川裕之 地域づくり課長 北田吉男 子育て支援課長 糸日谷 昇 高齢者支援課長 鵜澤康治 健康増進課長 齊藤隆廣 農業振興課長 米倉正美 商工観光課長 深山元博 建設課長 大塚 好 会計管理者 小川丈夫 ガス